この法案が「首都圏での大規模災害の発生」を念頭に置いた「災害対策の強化」を目的にするのであれば、それは些か見当違いと言わざるを得ない。
災害対策であれば、大阪府のような大都市をさらに強化するのではなく、例えば岡山県など比較的災害の少ない中都市にデータを集積し、コンパクトシティを目指す方がコストもかからず、はるかに効率的だからである。
少し脱線して説明すれば、この考え方は実は「実践から始まった応用」である。東日本大震災の際、復興を加速させるために、発災から四ヶ月後の七月頃に政府現地対策本部内にいわゆる「ミニ政府」機能を置いた。各省府代表を揃えて要望ヒアリング等も行ったのである。
「副首都」構想法案が災害対策の強化を目指す法案であるならば、時間をかけて様々な角度から議論を積み重ねてほしい。また、「大阪都構想」の焼き直しやIRカジノ誘致に繋がるものであるならば、筋が悪すぎる。