生活者視点で生活再建。
貧困層・中間層をもっともっと応援!
● 格差を生まない 公平で持続可能な税制
分配なくして成長なし!中間を守る為、貧困層を中間層に引き上げる為、「年収の壁を打破し、公平、公正、平等な税制により格差と貧困の少ない社会を目指します。また、未来世代との公平性を考慮し、地球環境の持続可能性に十分配慮した税制を確立します。
● 暮らしを守る減税
物価高と戦い、国民の暮らしを守る為、消費税5%への時間的な減税を実施します。逆進性等対策として「給付付き税額控除」を導入し、また、トリガー条項を発動しガソリン価格上乗せ分の税金(1Lあたり25円)の引き下げを実施。地方税減収分は国が補填します。
● 給付金の拡充
中間層を含む全世帯の約6割には「インフレ手当」として3万円を直接支援します。また、生活に困窮する子育て世帯には子ども1人あたり5万円を給付します。賃貸住宅家賃について給付条件を整え月/10,000円を補助します。
● 全ての人に届く社会保障制度
医療、介護、教育、保育、障がい者福祉、住宅等へのベーシックサービスを充実し、中高所得者も受益を実感でき、全ての人が安心できる持続可能な社会保障制度を構築します。その為にも国が公定価格を見直せる介護職員や保育士等の処遇改善(+月1万円)の実施を目指します。
● 最低賃金の引き上げ
板橋区には中小零細企業で働く人々も多いです。中小零細企業への助成を強化し最低賃金1,500円への段階的賃上げを目指します。 地域公共交通支援(LPガス価格の高騰を踏まえたタクシー事業者支援、ライドシェア反対、バス運転手・鉄道運転士確保対策等)を行います。
立憲いたばし議員団
ジェンダーや年齢に関わらず
いつでも平等に学び・働ける社会を
● 労働におけるジェンダーの平等
働く女性をもっともっと応援!女性の平均賃金は男性の7割以下です。非正規で働かざるを得ない女性が多い事も一因と言えます。立憲民主党は「同一労働同一賃金法案」を国会提出し、非正規雇用や男女の賃金格差是正を目指しています。長時間労働の是正、あらゆるハラスメントの禁止、選択的夫婦別姓の早期実現等のジェンダー平等を確立していきたいです。
● 学び直しの環境構築
一人ひとりの居場所と出番を作り、何歳からでも自ら成長できるリカレント教育や公的職業訓練等学び直しの環境を実現します。
● 大学授業料の無償化と奨学金返済負担の軽減
国公立大学授業料を無償化し、私大や専門学校生にも相当分を軽減します。給付型奨学金の大幅拡充で生活面も支援します。所得控除の対象に奨学金返済額を追加、有利子奨学金の無利子化等を目指します。
●子育て世帯と年金受給者への更なる支援
児童手当を「子ども手当」と改め、高校卒業まで月額15,000円を所得制限無しで全ての子どもへ実施。 「最低保障年金月額10万円」を目標に、低所得の年金受給者への上乗せ給付の実施。
近年の政策を見直し、憲法を守り
国際社会の平和と安全に寄与
● 現状の安全保障政策への反対
岸田首相が「防衛費GDP比2%、43兆円への引き上げ」を実施すると、日本はロシアを抜き「世界3位の軍事大国」になります。果たしてそこまで防衛費増額は必要なのでしょうか。法政大学田中優子前総長はロシアの脅威や台湾有事で国民の恐怖心を煽る政治に警鐘を鳴らし「国民を守ってやるぞと言って、防衛費増額等みかじめ料をせびるやり方」を「守ってやるぞ詐欺」と批判しました。(2023年4月30日、東京新聞 時代を読む「守ってやるぞ詐欺」)
● 現実的な外交・安全保障政策を
私は専守防衛の憲法9条を守り、幸福追求権の憲法13条等の人権を尊重し「現実的に平和を守る」外交・安全保障政策を推進していきます。 その為にはまず安倍政権時代に行った、集団的自衛権や反撃能力(敵基地先制攻撃)に道を開く「2014年の解釈改憲」と「2015年の新安保関連法」を見直します。これらは「三角大福中」自民党政権時代の外交安保政策からも逸脱しています。
また、健全な日米関係を基軸に日米の役割分担を前提とした防衛体制を整備。「領域警備・海上保安体制強化法」制定等、現実的に防衛力を補完します。
さらに1972年田中角栄内閣の日中共同声明や1978年福田赳夫内閣の日中平和友好条約等も尊重し、平和国家としてアジア諸国をはじめとした国際社会の平和と安定に貢献していきます。
汚い政治はまっぴらだ!
私、あくつ幸彦が「まっとうな政治」をここ板橋で実現します。
1.政治家本人の処罰強化
・連座制の導入
・政治資金隠匿罪を新設
2.政治資金の透明性の確保
・収支報告書のデジタル化
・政治資金の外部監査を強化
・政治活動費は禁止
3.政治資金パーティー及び 企業・団体献金の禁止
・企業団体からの寄付を禁止
・政治資金パーティーは全面禁止
・個人の寄付への税額控除を抜本拡充
立憲民主党の政治改革 (政治とカネ) 現実に向けた提出済み法案
①企業・団体献金を禁止
②収支報告書をネットで公開
③国会議員の旧文通費の差額の国庫返納、使途報告・公開などを義務化
④政治資金の世襲を禁止