10月1日より「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まりました。
会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）が行った調査によると、インボイス制度に伴う企業の追加業務負担は日本全体で月約1.4億時間とのことです。また、LayerXによるデータに厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で毎月約3400億円分、年間4兆円を超えるコストが増える可能性があるとのことです。
参考：【調査】10月以降は「インボイス残業」が発生の見込み。インボイス制度に伴う企業の追加業務負担を算出（株式会社LayerX）
政府は2019年の国会答弁で、インボイス導入により約2480億円の税収増になるとの試算を示しています。年間2480億円の税収増のために、国民に強いる負担が年間4兆円超。中小・零細事業者や個人事業主、フリーランス等の免税事業者の方々だけでなく、免税事業者と取引を行ってきた事業者の方々も、大きな税負担と事務的なコスト増を強いられます。
政府は、現在の軽減税率（複数税率）の下で適正な課税を行うためにインボイス制度が必要だと主張しています。しかし、現行の方式でも適正な課税は可能であり、インボイス制度導入の根拠は薄弱です。
立憲民主党は、高所得者ほど負担軽減額が大きくなる不公平な軽減税率制度は廃止して、中低所得者への給付を制度化する「給付付き税額控除」の導入を求めています。これが実現すれば、税金を効率的に使えるだけでなく、インボイス制度を導入する必要がなくなります。
立憲民主党は、インボイス制度の廃止を目指して、諦めずに取り組みを続けます。
