一度給付を受けた事業者も対象!!
コロナ禍で厳しい経営状況にある事業者支援へ 「持続化給付金再支給法案」を提出しました
立憲民主党は、持続化給付金の支給を実現する「持続化給付金再支給法案」を3月19日に衆議院へ提出しました。コロナ感染症の拡大に伴い、影響を受けた中堅・中小企業、小規模事業者、新規事業者、NPO 法人、フリーランスを含む個人事業者に、事業全般に広く使える「持続化給付金」が支給されましたが、 2月15日で申請が締め切られました。
しかし、申請の締め切り後も緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ感染症による経済的な影響は引き続き深刻です。立憲民主党は、コロナ感染症による経済的な影響が長期に及ぶなか、中小事業者の皆さんへの継続支援の実現を目指します。
ポイント①持続化給付金の2回目の実施一度給付された事業者も対象
●対象はコロナ感染症の影響で厳しい経営環境に置かれ、今後も事業継続に強い意志を持つ事業者の皆さん。一度給付を受けた事業者等も再支給の対象
●中小法人・個人事業者の要件、様々な特例、制度の手続きの流れ等、大枠はこれまでの制度がベース
ポイント②給付要件を緩和し対象の拡大・事業規模に応じた加算措置の検討
ポイント③適正な申請の促進や不正受給の防止などを規定
●適正かつ迅速な支給、および給付事務委託に関する公正かつ適切な体制の構築
●適正な申請を促進するための措置や不正受給防止措置
●コロナ感染症の長期化や事業活動への甚大な影響を踏まえた、事業者等への包括的な支援のあり方の更なる検討
立憲民主党のzeroコロナ戦略
1. 医療現場を支援し命を守る
●慰労金の、医療・介護従事者への再給付と薬剤師・保育士等への対象拡大 「1/18法案提出済」
2. 感染者の早期把握と治療で感染を封じ込める
3. 感染封じ込めまで暮らしと事業を守る
●持続化給付金の再給付、減収要検討の要件緩和「3/19法案提出済」
●「コロナ特別給付金法案」生活困窮者(住宅税非課税世帯など)への特別給付金の再給付 「3/1法案提出済」
●「「子どもの貧困」給付金法案」 子どものいる低所得者世帯への給付 「11/22法案提出済」
●学生支援(学費半額など) 昨年「5/1法案提出済」
●休業支援金・給付金の6月末までの延長と大企業労働者の昨年4月まで遡っての対象化 「2/8法案提出済」
● 休業手当の拡充 「2/8法案提出済」
Zeroコロナといっても、ウイルスそのものをゼロにするという意味ではありません。
感染拡大の繰り返しを防ぐことで、早期に、通常に近い生活や経済活動を取り戻す戦略です。