政策

「もう少し、しっかりして欲しい。期待しているのだから...」という声を立憲民主党に対してよく聞きます。その根底には、かつての民主党政権への「期待と失望」があったのかも知れません。

私の考える「民主党政権時代の失敗」は大きく二つ。

1. 官僚を使いこなせなかった。
2. 外交で大風呂敷を広げすぎた。

この二点によって、「子ども政策」や「少子高齢化対策」など、見るべき成果があったにも関わらず、台無しにしてしまったと反省しています。

私たちはこの反省に基づき、心ある官僚とも連携しながら、出来る限り現実的に丁寧な政策提案を積み重ねてきました。ぜひ、自民党の政策とも比較してください。

立憲いたばし議員団

• 同一価値労働同一賃金の実現：女性の平均賃金は男性の約7割。非正規で働かざるを得ない女性の割合が多いことも一因です。立憲民主党は「同一価値労働同一賃金法案」を提出。非正規雇用を含む男女の賃金格差是正、長時間労働の是正、あらゆるハラスメントの禁止、選択的夫婦別の実現など、ジェンダー平等を推進します。
• 賃貸住宅家賃について給付条件を整え月/10,000円を補助します。
• 消費税の逆進性対策として「給付付き税額控除」を導入する一方で、消費税は時限的に5%に減税します。
• 時給1,500円を将来的な目標に、中小企業への公的助成とセットで、最低賃金を段階的に引き上げます。
• マイナンバーカードの相次ぐトラブルについて、来年秋以降も紙の保険証を存続。システムを再構築します。

• 生まれ育った環境に関わらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会を目指します。
• 教育の無償化を強力に推進し、一人ひとりの「居場所」と「出番」を作り、何歳からでも自ら成長できる環境を実現します。
• 大学等授業料の無償化：国公立大学の授業料を無償化し、私立大や専門学校生に対しても国公立大学分の負担軽減を実施。給付型奨学金制度等の拡充で学生を生活面からも支援。
• 高校の授業料無償化については、所得制限を撤廃。
• 公立小中学校の給食費無償化は国が実施。
• 児童手当を「子ども手当」と改め、高校卒業年次まで月額15,000円を所得制限なしで、すべての子どもへ支給。
• デジタル人材の育成や、大学を活用した社会人の学び直しなど、生涯を通しての学び、リカレント教育を支援。

• インボイス制度について