[令和8年熊本地震から一週間]
熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り致しますと共に、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
今後の見通しと今すぐ国がやるべきこと。
・国が一番にやることはガソリン、軽油、重油など燃料の十分な流通確保。
・初めての「災害関連死の疑い」がガソリンが空っぽの状態で熱中症の疑いで亡くなった70代の女性であったことを軽視してはならない。
・東日本大震災の時、一番難儀したのはガソリン等の「燃料不足」であった。あの非常事態に売り惜しみをして金儲けしていた疑惑さえあった。ガソリンスタンドではない。元売りだ。
・政府現地対策本部の責任者をしていた私は、現地の対策本部でも訴え、目詰まりの独自調査を行い、上京して総理と共にエネ庁最高幹部等にも掛け合ったが埒が明かなかった。(石油元売り業界は租税特別措置でも優遇される自民党の有力支援団体)
・しかし、今はそんなことどうでも良い。交通の便の良い熊本県に潤沢なガソリン等燃料を整えてもらいたい。病院等で使う重油の確保も忘れないでほしい。
・それから高市総理/災害対策本部長は「できることはすべてやる」と言うが、災害時にこの表現は誤解を招くので使わない方が良い。
できることをやるのは当たり前だ。
・熊本は前回地震の時「KVOAD」というJVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)系の地元NPOが「火の国会議」を立ち上げ活躍した。国の災害対策本部の方から働きかけて、早期に会議参加を含めて連携すれば、きめの細かい支援が加速する。
・最後に、今後の見通しについて、熊本は前回の経験もあり、被災経験の少ない地域より、はるかに復旧復興への支援体制が整い易いと期待される。
・具体的には、仮設及びみなし仮設住宅設置、ペット同伴可能な家族用テント、段ボールベッドやカーテン間仕切りでプライバシー確保など。しかし、内閣府防災や県職員は入れ代わっているので、前回良かった点や悪かった点は被災者の方々が口に出して指摘してほしい。
・国や地域は女性が相談しやすい、窓口強化を図れば良いと思う。
・猛暑ということもあり、これから災害関連死が増えやすい時期を迎える。前回、直接死の四倍を超えた災害関連死の最小化が共通の目標だ。