政府は、中学生以下の児童を対象の現金給付「児童手当」を、2021年度から減額する方向で見直す検討をしています。昨年の出生数は約86万人と過去最低を記録し、長引くコロナ禍の影響で収入が減っている家庭も出てきているなか、子育て世帯の負担を増やす児童手当の削減には、強く反対します。
児童手当の削減に反対する6つの理由
● 理想の子どもの数を持たない理由の第一は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」
● 子どもがいる世帯の約6割が共働き世帯。 共働き世帯では収入が増える一方で支出も増えている
● 共働き世帯の負担増や、女性の就労意欲を削ぐことにつながる
● 日本の家族関係社会支出(子育て費用など)は、先進国の中でも低い水準
● 待機児童対策の財源を児童手当の削減により同じ子育て予算から捻出することは、少子化対策に逆行
● 子育て予算以外の予算の見直しを行うべきであり、子育て予算は拡充すべき
政府は、2021年度から不妊治療の費用助成制度の所得制限を撤廃する意向を示しています。妊娠することへの支援を手厚くしたとしても、産んだ後の支援がなければ、やはり子どもを持つことをためらったり、控えたりしてしまうのではないでしょうか。さらには、いま子育て中の世帯にとって、毎月の児童手当が 削減・減額されることによる家計への負担が見えているのでしょうか。#児童手当の削減に反対します。