2020年12月27日 コロナ禍でも「誰ひとり取り残さない」政策

新規感染者数を減少させない限り、医療の崩壊状況は悪化し、 ますます命と暮らしが脅かされる。

国内では、12月17日、新たに3,211人の新型コロナウイルス感染症が確認され、過去最多を更新しました。東京都で822人、大阪府で351人、神奈川県で319人などそれぞれ過去最多を更新するなか、重症患者も増加、通常の診療に影響が出始め、日本医師会や日本看護協会など医療関係9団体が合同で会見を開き、「医療緊急事態宣言」を出すなど、各地で医療崩壊の危機に陥っています。

12月中旬にGoToキャンペーンの一時停止が発表されましたが、全国的な停止は年末からでブレーキを踏むのが遅すぎた印象もあります。感染の第3波は全国的に深刻で、この状況が続けば続くほど感染拡大がさらに拡がる恐れがあり、そうすれば経済的な影響も長引きます。「感染防止を最優先に、まず生活と事業を守る」こと、そして困っている人によりきめ細やかな支援策が必要と考えています。

コロナ禍でも「誰ひとり取り残さない」今後も政府に求めていく政策

・感染拡大防止のためのPCR検査の充実・拡大

誰でも、不安なときに、板橋区内で、安価で検査が受けられるように。

・持続化給付金と家賃支援給付金(事業者支援)の延長、対象拡大

給付開始からすでに半年以上経過、いずれも2回目の給付が受けられるように。

・個人で申請できる「休業支援金・給付金」の拡充、対象期間延長
・医療機関、医療・介護・障がい福祉等従事者への支援

患者さんが減り続け、経営が悪化している医療機関の減収分の支援、医療・介護・障がい福祉等の現場で働く方々への慰労金の給付