#あくつの考え
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、災害で言えば、東日本大震災や阪神淡路大震災、経済で言えば、リーマンショックやブラックマンデーに匹敵。有効な治療薬が見当たらないなか、「もし、自分や家族が感染したらどうしよう」という不安や恐怖心が日本全土を覆ってしまいました。
■ 日本の危機に与党も野党もない
日本の危機に与党も野党もないと私は考えています。国難に際し、全ての政治家が担うべき責任は、「ひとりでも多くの国民の 命を守る」、これだけに尽きます。もちろん、私もそのために全力を尽くしてきました。
ただし、与野党に役割分担は必要です。国の中枢にいる人間は、
・部下に悪い情報もあげさせ、常に最悪の事態を想定すべき。
・国民への不安や恐怖心をあおらず、まず国民を落ち着かせる。
・国民の命を決して危険にさらしてはならない。
これらの言葉は、「ソ連軍による大韓航空機撃墜事件」や、「三原山噴火による住民の全島避難」、さらに「イラン・イラク戦争での巡視船や掃海艇のペルシャ湾への派遣を断固反対し断念させた」など、 優れた危機管理能力を発揮した後藤田正晴元官房長官の教えです。
■ 国難に際し、真剣味に欠ける安倍政権
これと比較すれば、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に際して、安倍政権の対応は、初動時の入国管理制限の遅れ、場当たり
的な学校休校やイベント開催等の自粛要請など、危機管理における真剣味も説明も足りないと言わざるを得ません。東日本大震災の時、寝ないで会見を続け、国民を落ち着かせようと必死に説明に努めた枝野元官房長官のほうが誠実で迫力がありました。
■ アベノミクスの失敗を誠実に認めるべき
最も心配なのは経済対策です。安倍政権は、結果的に「景気後退の入口」という極めて不適切な時期に消費増税を行いました。しかも、 アベノミクスの失敗により金利は「ゼロ」。諸外国と異なり、金利引き下げの余地はありません。災害など急激な変化に弱い社会的弱者への配慮やサービス業を中心とする中小零細企業への資金繰り支援やフリーランス等への支払い猶予など、ありとあらゆる手立てを講ずる一方で、「消費税の5%への減税」は避けて通れないのではないか。
その際、安倍政権にはアベノミクスの失敗とともに、不適切な時期に消費税引き上げやまやかしの軽減税率などを行った責任も 認めさせなくてはなりません。そもそも、安倍政権になり社会保障に使うとされた消費税の多目的化や格差拡大など消費税を取り巻く環境は、「税と社会保障の一体改革」を掲げた頃とは、一変しているからです。
■野党共闘で、消費税5%への減税を迫るとき
私は立憲民主党も野党第一党として、「消費税5%への減税」を 安倍政権に迫るべき政治決断の時が来たと考えています！
#あくつの決意
私は、小学四年生、10歳の時にケネディ米国大統領の伝記を読み感銘。自分も弱い立場の方々を救える政治家になりたいと決意。2000年に衆議院議員に初当選するも、その後当選・落選を繰り返しこれまで4勝4敗。落選中、被災者支援を行うNGOで仙台を拠点に活動したご縁で2017年の衆院選では東北比例で当選。この度、次回の衆院選に向けて、母校都立北園高校のある地元板橋区を新たな選挙区と定め活動をスタート。
まっとうな政治は 「企業団体献金ゼロ」から
衆議院議員として4期目の政治活動を開始するにあたり、
私、あくつ幸彦は企業団体献金は1円も受け取らない 「企業団体献金ゼロ」を宣言し、今も実行しています。
立憲民主党は、パーティー券の購入を含めた企業団体献金の禁止と個人献金促進を図る法律の制定を目指しています。
板橋区から 「野党共闘の実現を
先進国では企業団体献金の禁止があたり前。国民から政党交付金をいただきながら、「政治にはお金がかかる」 という言い訳はもはや通じません。政治と金の問題は自民党との違いを明白にする意味でも、また、野党共闘を実現するためにも、最重要課題のひとつと考えています。
#あくつ幸彦プロフィール
1956年東京生まれ。
米国ジョージ・ワシントン大学政治学部卒、同国際関係大学院修了。
内閣総理大臣補佐官、内閣府大臣政務官(防災・復興担当)等歴任。
東日本大震災では、政府現地対策本部長代行、被災地復興の現場責任者と して陣頭指揮を執る。退任後も被災地復興をライフワークに。
緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム (JPF) 元・国内事業部長
役職
・政務調査会長代理
・選挙対策委員長代理
・ジェンダー平等推進本部事務局長代行
委員会
・外務委員会
・東日本大震災復興特別委員会