今日は核兵器禁止条約について、学生からインタビューを受けました。選挙前の重要な時期なので、立憲民主党の公式見解から大きくずれない様に慎重に答えたつもりです。 若者たちが目を輝かせながら、自分たちが直面する日本の未来について、真剣に問うてくる姿に感動しました。
【インタビュー結果】
日本は核兵器禁止条約 に参加すべき。まずは締約国会議へのオブザーバー参加だ。立憲民主党は「公約」でもそれを明記している。党内にはもちろん慎重な人・意見もあるが、発効により、立憲民主党も大きく前進したとも思う。党内では、自分が条約さんへの旗振り役となりたい。
条約参加がゴールではない。核保有しないということを進めなければ。 現在、中小国を筆頭に核を持たないと攻撃されてしまうという理由から核拡散が進行。その恐怖を取り除く努力をパッケージとして行う必要がある。つまり核兵器を持たないような流れを作る。その努力の中心を日本がやるべきである。
Q.「橋渡し」という言葉について。
A. 自分だけ核の傘に守ってもらいながら、言葉の上で核兵器廃絶を訴えても説得力がないと思う。世界の国々は、戦争被爆国ではないのに積極的に動いて条約の発効にまで至った。その事実をしっかりと受け止めて今よりもう半歩先へ。
Q. 核兵器廃絶への具体的な方策は?
A. 核兵器を持つメリットがないという共通認識を世界に醸成し、条件として世界的なルールの中で厳しくしていく。これまで保有していた国が簡単に保有できない仕組み、IAEAの公的な信用を高めるなど。これらをパッケージとして一緒に進めて行くことが必要である。
核禁条約にオブザーバー参加を表明することで、”2枚看板”になり、少しずつ前進するのだと思う。その先にNPTと”両輪”で核保有国が核軍縮する動きが出てくるのではないかと考える。それで橋渡しができるようになるのだと思う。
Q.世論と議員の意識の乖離が。
A. やっぱり議員の構成を変えていかなくてはならないのだと思う。国民が考えていることと議員の間に乖離がある、国民の側に議員が 入れ替える、議員が考え方を柔軟にするという2つの意味で議員を変えていかなくてはならないと思う。
3.11が私の契機。3月14日からのべ半年被災地を回る。災害は近くにいた人皆に襲いかかるわけだが、それによってより深刻な被害を受け、長期にわたってその影響を受ける人とは弱い立場の人である。男性⇆女性、大人⇆子ども、のような。貧困も。そういう視点が、核兵器を見つめる視座でもある。