「もう少し、しっかりして欲しい。期待しているのだから...」という声を立憲民主党に対してよく聞きます。その根底には、かつての民主党政権への「期待と失望」があったのかも知れません。
私の考える「民主党政権時代の失敗」は大きく二つ。
この二点によって、「子ども政策」や「少子高齢化対策」など、見るべき成果があったにも関わらず、台無しにしてしまったと反省しています。
私はこの反省に基づき、心ある官僚とも連携しながら、出来る限り現実的に丁寧な政策提案を積み重ねてきました。ぜひ、自民党の政策とも比較してください。
生活者視点で生活再建。
貧困層・中間層をもっともっと応援！
● 格差を生まない 公平で持続可能な税制
分配なくして成長なし！中間を守る為、貧困層を中間層に引き上げる為、「年収の壁を打破し、公平、公正、平等な税制により格差と貧困の少ない社会を目指します。また、未来世代との公平性を考慮し、地球環境の持続可能性に十分配慮した税制を確立します。
● 暮らしを守る減税
物価高と戦い、国民の暮らしを守る。食料品消費税を恒久的にゼロにします。
● 給付金の拡充
中間層を含む全世帯の約6割には「インフレ手当」として3万円を直接支援します。また、生活に困窮する子育て世帯には子ども1人あたり5万円を給付します。賃貸住宅家賃について給付条件を整え月/10,000円を補助します。
● 全ての人に届く社会保障制度
医療、介護、教育、保育、障がい者福祉、住宅等へのベーシックサービスを充実し、中高所得者も受益を実感でき、全ての人が安心できる持続可能な社会保障制度を構築します。その為にも国が公定価格を見直せる介護職員や保育士等の処遇改善(+月1万円)の実施を目指します。
● 最低賃金の引き上げ
板橋区には中小零細企業で働く人々も多いです。中小零細企業への助成を強化し最低賃金1,500円への段階的賃上げを目指します。 地域公共交通支援(LPガス価格の高騰を踏まえたタクシー事業者支援、ライドシェア反対、バス運転手・鉄道運転士確保対策等)を行います。
立憲いたばし議員団
ジェンダーや年齢に関わらず
いつでも平等に学び・働ける社会を
● 労働におけるジェンダーの平等
働く女性をもっともっと応援！女性の平均賃金は男性の7割以下です。非正規で働かざるを得ない女性が多い事も一因と言えます。立憲民主党は「同一労働同一賃金法案」を国会提出し、非正規雇用や男女の賃金格差是正を目指しています。長時間労働の是正、あらゆるハラスメントの禁止、選択的夫婦別姓の早期実現等のジェンダー平等を確立していきたいです。
● 学び直しの環境構築
一人ひとりの居場所と出番を作り、何歳からでも自ら成長できるリカレント教育や公的職業訓練等学び直しの環境を実現します。
● 大学授業料の無償化と奨学金返済負担の軽減
国公立大学授業料を無償化し、私大や専門学校生にも相当分を軽減します。給付型奨学金の大幅拡充で生活面も支援します。所得控除の対象に奨学金返済額を追加、有利子奨学金の無利子化等を目指します。
●子育て世帯と年金受給者への更なる支援
児童手当を「子ども手当」と改め、高校卒業まで月額15,000円を所得制限無しで全ての子どもへ実施。 「最低保障年金月額10万円」を目標に、低所得の年金受給者への上乗せ給付の実施。
近年の政策を見直し、憲法を守り
国際社会の平和と安全に寄与
● 現状の安全保障政策への反対
岸田首相が「防衛費GDP比2%、43兆円への引き上げ」を実施すると、日本はロシアを抜き「世界3位の軍事大国」になります。果たしてそこまで防衛費増額は必要なのでしょうか。法政大学田中優子前総長はロシアの脅威や台湾有事で国民の恐怖心を煽る政治に警鐘を鳴らし「国民を守ってやるぞと言って、防衛費増額等みかじめ料をせびるやり方」を「守ってやるぞ詐欺」と批判しました。(2023年4月30日、東京新聞 時代を読む「守ってやるぞ詐欺」)
● 現実的な外交・安全保障政策を
私は専守防衛の憲法9条を守り、幸福追求権の憲法13条等の人権を尊重し「現実的に平和を守る」外交・安全保障政策を推進していきます。
また、健全な日米関係を基軸に日米の役割分担を前提とした防衛体制を整備。「領域警備・海上保安体制強化法」制定等、現実的に防衛力を補完します。
さらに1972年田中角栄内閣の日中共同声明や1978年福田赳夫内閣の日中平和友好条約等も尊重し、平和国家としてアジア諸国をはじめとした国際社会の平和と安定に貢献していきます。
汚い政治はまっぴらだ！
私、あくつ幸彦が「まっとうな政治」をここ板橋で実現します。
・政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符
・企業・団体献金の受け手制限規制の強化
・不正防止を担う第三者機関の創設
・民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行
・裏金を許さず、政治資金の徹底的な透明化をすすめ、政治への信頼を取り戻す。
・企業・団体献金の禁止への第一歩として、企業・団体献金の受け手制限規制、献金額の上限規制を強化。
・政治資金の世襲制限で、ゆがみのない国民本位の政治を実現。
・国会議員関係政治団体の政治資金を毎年厳しくチェックする独立性の高い第三者機関（政治資金監視委員会）の具体的制度設計を図り、早急に設置。
・定数のあり方については、民意を的確に反映する選挙制度改革とセットで丁寧に議論。
・いつでも、どこでも、投票できる多くの人の利便性を向上させるインターネット投票を導入。
・被選挙権年齢を引き下げ、より若い人が立候補できる環境整備。
・SNS等の偽誤情報発信や候補者等への誹謗中傷・選挙妨害行為、営業目的の活用、いわゆる「２馬力」行為などに対し、表現の自由や政治活動の自由等とバランスもとりながら、対応の強化を実施。
・隠ぺい・改ざんを根絶、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化。
・「解散権」を明確化し、国民置き去りの衆議院解散に歯止めを。
「中道改革連合」 の基本政策
生活者ファーストの政治の実現へ
～ より良い未来に向けた社会のかたちの再設計 ～
世界的なインフレの進行、格差の拡大、気候変動、国際秩序の不安定化などにより、世界は今、かつてないほど不確実性の高い時代に直面している。若年層をはじめとする生活者が抱える不安は、既存の政治への失望へと転じ、その隙間を突くように、断をあおる極端な政治が台頭する風潮が生じている。
この不確実性の時代において、良識ある政治と社会の安定を取り戻すために必要なのは、イデオロギーや対立を優先する政治ではなく、生活者一人ひとりの現実から出発する政治である。中道改革連合は、「生活者ファースト」を政治の原点に据え、平和を守る人間中心の社会の実現をめざす。
私たちは、立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と自由を守る。同時に、多様な価値観や生き方を尊重し、共生と支え合いによって地域・社会の安定と活力を高めていく。対話と包摂を重んじる中道の立場こそが、今の時代に求められる政治の姿である。
この考えのもとに結集した「中道改革連合」は、５つの柱からなる基本政策を掲げ、不安よりも希望が感じられる社会の構築をめざす。生活者一人ひとりのくらしを豊かにする持続的な経済成長、現実的な外交・安全保障政策、責任あるエネルギー安全障政策、時代に対応した憲法改正論議の深化など、国が存立する基盤を生活者の視点で強化していく。
とりわけ、かつて終身雇用や安定した資産形成が可能であった時代とは異なり、非正規雇用の拡大、実質賃金の低下、住宅価格の高騰、国民負担率の上昇などにより、現在の若年層・現役世代は、努力しても報われにくい現実に直面している。私たちはこの現実を放置することなく、あらゆる英知を結集し、社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく。
増税に頼るのではなく、経済成長と公正な分配によって持続可能な財源を確保できる国へと進化させ、市場との対話を通じた財政への信頼とインフレ時代に対応した税制を両立させる「生活者ファーストの賢い財政」を実現する。また、「現役世代に負担を求める社会保障」から、応能負担を通じた「現役世代も同時に支える社会保障」へと転換を図る。加えて、教育・雇用・分配の仕組みを生活者の視点で見直し、誰もが置き去りにされることなく、いつでも前を向いて歩み続けることができる社会を構築する。
以上の考えに立ち、中道改革連合は、生活者一人ひとりの不安を安心へ、停滞を前進へと変えるため、次に掲げる５つの政策の柱をもって、「生活者ファースト」の中道改革を着実に実行する。
「一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」
1. 生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
2. 行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
3. 防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
4. 再生可能エネルギーの最大限活用／将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働／次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現
「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」
1. 政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
2. 医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
3. 予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
4. 中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期
導入、社会保障と税の一体改革への取り組み
「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」
1. 教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
2. 選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
3. 持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
4. 食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上
「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」
1. 積極的な対話と平和外交の一層の強化／自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
2. 激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備／憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化／平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲／非核三原則の堅持
3. 中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
4. 立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化
「不断の政治改革と選挙制度改革」
1. 政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符
2. 企業・団体献金の受け手制限規制の強化／不正防止を担う第三者機関の創設
3. 民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行