#震災から13年を考える
まもなく #東日本大震災 から13年。あの時は国民も政治家も役人も命がけで闘っていた。自衛隊員は10万人以上動員され6月には全員撤収。あとを担ったNPO/NGOは災害対応の専門家集団で政府現地対策本部に参画・連携。仮設住宅への移行も早く被災者への傾聴・心のケアもスフィア基準で実施…。
その後、熊本地震、西日本豪雨、能登半島地震など、断続的に災害が起こった。私は、東日本大震災以来、政治家として、災害支援NGOの職員としても、我が国の災害対応と向き合ってきた。一つだけ課題を上げれば、各省庁では「災害時に悪戦苦闘しながら積み上げたノウハウが、次に引き継がれていない事」、「ゼロからとは言わないまでも、また、殆ど初めからやり直しで、災害時の教訓が次の災害に生かされていない事」だ。NPO/NGOは違う。狭い世界で団体は違っても人材はぐるぐる回っている。そのノウハウは災害支援の世界では個人から個人に引き継がれている。
結論を言えば、私はやはり日本にも(名前には拘らないが)「災害対策省(庁)」が必要なのだと思う。イメージとしては内閣府防災と復興庁を合併して、規模・人数を大幅に拡充。大災害の無い時にも常設機能を維持して「防災・減災教育や訓練、災害時対応、復旧・復興、心のケア対策」など、総合的災害対策を担える組織とする事。因みに政権交代したらすぐ着手したい事の一つだ。イタリアにモデルがあるからはじめはそれを真似たら良い。人材は幾らでもいる。内閣府防災や復興庁職員に加え、NPO/NGOから100人規模で採用、力を貸して貰えば良い。今なら良い人材が揃うし、あっという間にイタリアを抜いて日本は世界一の災害対策先進国になるであろう。